2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の移住した職員の数につきましては私ども把握しておりませんので、移転先の職員の配置数についてお答えいたします。 中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。
三十五人学級に伴う教員の基礎定数化はもちろん、学校現場に不可欠な加配教員について、現状から配置数が後退することがあってはなりません。 あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。
また、栄養教諭の配置数は年々増加をしておりまして、令和二年五月現在では全国の公立学校に六千六百五十二人が配置をされております。
○井上哲士君 配置数は倍加をいたしまして、極東最大級の基地ということに増強をされました。 滑走路の沖合移転は騒音の軽減だったはずなんですね。ところが、今、住民の苦情に対して、移転前の水準を超えなければ問題ないと、こういうような姿勢がありまして、目的は増強だったのかということになるわけです。
そこにやはりアメリカと極端に、比較するのはあれですけれども、大体、百床当たりで医師、看護師の配置数を見ますと、日本はアメリカの五分の一です。それでしか地域の医療機関としての民間の医療機関は経営を維持できない、やはりそういう問題点がつぶさに今回出ている。そこでやはり民間が受入れが少ないという批判もあるわけですけれども。
消費者庁から出ている、地方消費者行政の現況というところ、二枚目を見ていただいたら、実は、消費生活相談員の配置数も、令和二年度、二〇二〇年度を見たら、大体、二〇一一年から二〇一二年、平成二十三年から平成二十四年、これぐらいの人数に消費生活相談員の方が減少されているという、これは非常に危機的な状況ではないかというふうに思います。
○参考人（衣川和秀君） 正社員と期間雇用社員につきましては、それぞれ期待役割を定め、それに基づくあるべき配置領域、配置数の決定をしているところでございます。 正社員につきましては各業務の中核としての役割を期待しておりまして、その中で役職者などになる者については、各業務の責任者として業務運行管理等に従事することとしております。
○諫山参考人 正社員と期間雇用社員につきましては、それぞれ期待される役割を定めまして、それに基づくあるべき配置領域及び配置数を決定しているところでございます。 正社員につきましては、各業務の中核としての役割を期待しておりまして、その中で、役職者等になる者につきましては、各業務の責任者として業務運行管理等に従事することとしております。
○諫山参考人 正社員と期間雇用社員につきましては、それぞれ期待される役割を定めまして、それに基づくあるべき配置領域及び配置数を決定しているところでございます。
ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。個別自治体が導入するには大変高いお金でありまして、これは現実的ではありません。 そこで、操縦士が共同利用できるシミュレーターを整備する、あるいは自治体がそれぞれ民間等にて行う訓練受講経費への支援を強力に行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 二つ目に、飛行できない期間、操縦士は余剰となります。
また、今回の調査では、市町村の人口規模や高齢者数ごとに配置数を調べるなどの工夫も行われております。勧告においても、市町村の規模や高齢者数などを踏まえた実例の把握、分析などに関して勧告がなされております。
この結果、相談員の配置、増員等、地方における体制整備は着実に向上してきたと考えておりますが、全国の消費生活センター等における消費生活相談員の配置数は、相談員の高齢化等による担い手不足などを背景として昨年度は減少したところでございます。
このような取組によりまして相談員の配置、処遇、有資格率などについては向上してきておりますけれども、今委員から御指摘のあった点ですが、本年四月一日時点での私どもの調査によりますと、消費生活相談員の高齢化などによる担い手不足を背景といたしまして、各地の消費生活センターなどにおける相談員の配置数の総合計は、確かに前回の調査よりも減少してしまったところでございます。
ただ、一方で、ことしの四月一日時点での地方消費者行政の現況調査によりますと、相談員の配置数が前回調査よりも減少したというのは今委員がおっしゃられたとおりでございまして、この背景には、相談員の高齢化による担い手不足などがあるものというふうに考えております。
委員御指摘ございましたように、先月公表いたしました経営実態調査の速報値でございますけれども、保育所における保育士の配置状況は、公定価格上の算定人数十二・三人に対しまして、実際の配置数が十六・七人となっているなど、保育の現場においては、基準を超えた職員配置に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。
委員から御指摘のございました、実際の配置数に合わせて公定価格を算定した場合の追加所要額につきましては、政府としては試算したものはございません。
また、例えば熊本県におきましては、令和元年度からＡＬＴの配置数を一・五倍に増加するといった積極的な取組を行っている地域も見られるところでございます。 文部科学省におきましては、総務省、外務省と連携いたしまして、海外の青年を招聘するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムを推進しておりますけれども、地方財政措置あるいは活用事例の紹介などを通しまして活用の拡大を進めてまいりたいと考えております。
他方、厳しい地方財政情勢や新たな担い手不足などを背景といたしまして、相談員の配置数が、今お話がございましたように、減少するなど、地方消費行政の推進体制は依然として脆弱であるということは否めないというように思っています。
児童福祉司の数を法制化して増やしていくことに異論はなかったように思うんですけれども、その私の問いに対して総理は、虐待相談件数の増加や複雑化に応じて機動的な対応が必要だから従来から政令において定めているし、与野党修正協議の結果、配置数は盛り込まないことにしたんだと、総合的に勘案して定めることに修正協議の上決まったんだとの、こんなような趣旨をお答えになりました。
見ていただきたいと思うんですけれども、地方交付税の基準財政需要額単位費用算定に用いられる児童相談所等の職員配置数の推移を示したものとなっております。二〇〇一年から直近までいただいております。これ、標準団体は、市で人口十万人、都道府県で人口百七十万人ということになりますが、総務省に聞きたいと思います。 これ、職員Ａ、職員Ｂ、これについての定義はどうなっているのか。
児童虐待の相談対応件数はこの十年で三・三倍に増えたのに対し、児童福祉司の配置数は一・四倍にとどまっています。 厚労省は、児童福祉司一人当たりの担当の目安として四十ケースを示しています。しかし、現場からは、百ケース以上を担当し、虐待通報への初期対応に追われ、保護者と対立するなど困難な対応の増加で疲弊しているとの声が上がっています。 四十ケース以上担当する児童福祉司の数と比率はどうなっていますか。
こうした観点から、児童福祉司の配置数については、従来から政令において定めることとしており、政府案においては児童福祉司の具体的な数値を盛り込まなかったところです。また、修正案においても、与野党協議の結果、配置数は盛り込まれず、人口や相談件数、市町村における事務の実施状況を総合的に勘案して定めることとされているものと承知しています。